3条・4条・5条は「何をするか」で分かれる

条文 行為 例 許可権者
3条 権利移動（農地のまま売買・貸借） 農地を農地として買う 農業委員会
4条 転用（自分の農地を農地以外に） 自分の畑を駐車場にする 都道府県知事等
5条 転用目的の権利移動 宅地にするため農地を買う 都道府県知事等

「農地のまま動く＝3条＝農業委員会」「農地でなくなる＝4条・5条＝知事等」という軸で 覚えるのが基本です。

市街化区域の特例（4条・5条のみ）

市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、 4条・5条の許可は不要です。

  • この特例は3条にはありません（市街化区域内でも農地のままの売買は3条許可が必要）
  • 「市街化調整区域にも届出特例がある」は誤りです

許可がいらない主な場合

  • 相続・遺産分割による取得: 3条許可は不要（ただし取得後、農業委員会への届出が必要）
  • 国・都道府県が権利を取得する場合
  • 土地収用法により収用される場合
  • 2アール未満の農地を農業用施設（温室・農作業小屋など）に転用する場合: 4条許可不要

「相続でも3条許可が必要」「相続なら届出も不要」はどちらも誤り、という 2段構えの引っかけに注意してください。

無許可の効果

  • 3条・5条の許可を受けない売買契約は効力を生じません（所有権は移転しない）
  • 無断転用には原状回復命令や罰則があります

なお、農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断します （登記が山林でも現況が耕作地なら農地）。

学習のポイント

農地法は「3・4・5の区別」「市街化区域の届出は4・5だけ」「相続は許可不要・届出必要」の 3点でほとんどの出題をカバーできます。例年1問の安定した得点源なので、 演習で選択肢の言い回しに慣れておきましょう。